「国保連 返戻 エラーコード」は、介護給付費の返戻原因を「請求明細書・給付管理票返戻(保留)一覧表」の備考欄に示す4文字の英数字で、事由欄と内容欄を合わせて対応を判断します(2026年10月時点)[1]。国民健康保険団体連合会(国保連)は、市町村から委託を受けて介護給付費を審査・支払う機関です。

介護の返戻通知を受け取ったら、備考欄で返戻か保留かを判別し、事由欄でチェックの区分を確認して、内容欄とコード解説を読みます。AX総合研究所はこの順で確認してから、請求データを直すのか、保険者や居宅介護支援事業所へ照会するのかを決めることを提案します。以下は介護給付費のコードの説明で、医療保険や障害福祉のコードをそのまま当てはめるものではありません。

最初に見るのは備考欄です

返戻(保留)一覧表の備考欄に4文字コードか「返戻」があれば返戻、「保留」があれば保留です(2026年10月時点)[1]。

手引きは備考欄についてこう説明しています[1]。

請求明細書等が返戻となった原因を4文字のコード(アルファベットと数字の組合せ)で表示します。4文字のコード又は「返戻」が表示されている場合は返戻です。

「保留」が表示されている場合は、原因と対応が別に案内されています[1]。

熊本県国保連は同じ判別をより短く書いています。「『請求明細書・給付管理票返戻(保留)一覧表』の備考欄に"保留"と記載されているもの以外は全て返戻です」というものです[2]。京都府国保連も「右端の備考欄に『保留』とあれば保留のデータです」と案内しています[3]。

返戻と保留では、次にすることがまったく違います。 返戻は原因を確認し、必要な訂正や台帳登録の確認を経て再請求します。保留は請求明細書に誤りがなくても、対応する給付管理票が未提出または返戻となっており、支払が行われない状態です[1]。

兵庫県国保連は備考欄に「返戻」またはエラーコードが記載されている場合について「エラー箇所を修正のうえ、再度請求してください」と案内しています[4]。

事由記号のAからEが示すもの

事由欄のA〜Eは一次チェック、資格チェック、給付管理票との不一致など、返戻・保留の理由の区分を示します(2026年10月時点)[1]。手引きは「請求明細書等が返戻(または保留)となった事由をアルファベット1文字で表示します」としています[1]。

表1 事由記号の内容(2026年10月時点で確認した令和7年12月版の記載[1])

記号

内容

A

請求明細書等の基本的な項目に対する入力(記入)誤り、入力(記入)漏れ等で、審査処理で一次チェックエラーとなったもの

B

受給者台帳や事業所台帳と請求明細書等を突合し、不一致としてエラーとなったもの。また、当月以前に請求又は登録のあった請求明細書や給付管理票に対して、再請求または登録しようとしてエラーとなったもの等、審査処理で資格チェックエラーとなったもの

C

請求明細書に対する給付管理票との突合不一致のもの

D

サービス計画費に対する給付管理票が未提出のもの

E

介護給付費等審査委員会で返戻となったもの

事由記号は確認先を絞る手掛かりですが、1文字だけで原因や訂正担当は確定しません。 Bには台帳との不一致だけでなく、入力誤りや重複請求も含まれます[1]。

表2 事由記号とエラー内容から確認する対応先(手引きに基づく確認順)[1]

状況

最初の確認先・対応

Aで入力漏れ・形式誤りがある

自事業所の請求データを点検

Bで番号などの入力に誤りがある

被保険者証や届出控えと照合し訂正

Bで入力は正しいが台帳と不一致

保険者や指定権限を持つ行政へ登録状況を照会

Bで過去の請求・登録と重複

既に決定した明細書や給付管理票を確認

C・Dで給付管理票と不一致・未提出

給付管理票の作成事業所と実績・提出状況を確認

利用者の転居や加算の届出があった月は、入力データと行政の登録内容を分けて確認します。データが正しいと確かめてから台帳の照会をすれば、訂正する必要のない請求を変更せずに済みます。

CとDでは一覧表の表示も違います。手引きはCについて「一覧表の備考欄は『保留』のものと『返戻』となるものがあります」、Dについて「一覧表の備考欄は『返戻』となります」としています[1]。

返戻コードは前2文字の分類と後半の詳細を読む

返戻コードは原則として前2文字が分類、後ろ2文字が分類内の詳細を示します(2026年10月時点)[1]。分類表には医療の「Y」のような例外もあるため、最後は4文字全体を解説表で照合します。

原則として前2文字がカテゴリ、後ろ2文字がカテゴリ内の詳細コードです[1]。カテゴリは大きく2系統あります。アルファベットで始まるものと、数字で始まるものです。

表3 コードの分類部分が示すカテゴリ(2026年10月時点・令和7年12月版[1])

分類部分

カテゴリ

AA

形式誤り

AB

項目属性誤り

AC

二重登録(一次)

AD

台帳突合誤り(一次)

AE

サービス提供年月誤り

AG

緊急時情報関連

AH

特定情報関連

AN

二重登録(資格)

AR

償還系誤り

AS

計算誤り

AT

数値不正(一次)

AU

数値不正(資格)

10

事業所基本台帳またはサービス台帳

12

受給者台帳

13

法別管理台帳/公費負担者台帳

14

介護給付費単位数表/サービスコード管理/給付単価表ほか

15

種類別市町村固有台帳

16

市町村特別給付台帳/地域密着型サービスコード台帳

20

介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード台帳

Y

医療

ZZ

その他

数字で始まるコードはどの台帳と突き合わせて食い違ったかを示しています。12で始まるコードは受給者台帳の情報と請求データの両方を照合します。

10で始まれば事業所基本台帳またはサービス台帳、13なら公費負担者番号の関係、14ならサービスコードや単位数表との照合です[1]。コードの前2文字を見るだけで、確認する書類が絞れます。 解説表を引くのはその後で構いません。

手引きには具体例もあります。要介護認定の申請中に請求すると12P0エラー(受給者台帳に該当する受給者情報が存在しません)、変更申請中なら12PAエラー(変更申請中の受給者です)になるとされています[1]。認定情報の登録前に請求した場合は原因の候補になります。ただし、12P0は保険者番号や被保険者番号の入力誤り、保険者側の登録漏れでも発生するため、コードだけで申請中と決めつけないでください[1]。

一覧表のどこを見るか

返戻一覧表は備考・事由・内容に加え、利用者、サービス提供年月、サービス種類を合わせて確認します[1]。対象月やデータの種類を特定してから、修正する箇所を判断します。

  • サービス提供年月: 返戻(または保留)となった請求明細書等のサービス提供年月
  • サービス種類: サービス種類をコードで表示。空欄は給付管理票の「合計情報」
  • サービス項目等: 明細情報のエラーにはサービス項目コード、特定診療費・特別療養費情報のエラーには識別番号
  • 単位数: 返戻(または保留)となった単位数。特定入所者介護費等については費用額合計
  • 事由: アルファベット1文字
  • 内容: 返戻(または保留)となった原因の項目とコメント
  • 備考: 4文字コードまたは「返戻」「保留」

「内容」の欄にコメントが出ています。 手引きも「この欄を参照して請求明細書等の修正等をして下さい」と書いています[1]。コードを調べる前に、この欄で見当がつく場合が少なくありません。

1件の請求に複数のサービスがある場合の表示にも決まりがあります。すべてのサービスに該当するエラーなら全サービスコード分の単位数が、一部のみがエラーなら該当分の単位数だけが表示されます[1]。

サービス種類の欄が空欄になっている行にも意味があります。手引きは「サービス種類欄が空欄は給付管理票の『合計情報』(サービス計画の合計)です」と説明しています[1]。請求明細書のエラーと給付管理票のエラーが同じ一覧表に並ぶため、この欄で見分けます。

自分の県の解説表にたどり着く

返戻コードの解説は、請求先の都道府県国保連が公開する手引きやエラー対応資料で確認します。掲載版と審査への適用時期を確かめます(2026年10月時点)[5][6][7][8]。

手引きは国民健康保険中央会が作成し、各都道府県の国保連が自サイトに掲載する形です。掲載されている版は連合会によって違います。東京都国保連の案内ページは令和8年1月22日訂正と表示しており[5]、兵庫県国保連の案内には令和6年6月版へのリンクもあります[4]。

エラーコード一覧そのものにも「令和6年5月以降審査分」といった適用時期の表示があります。手元の解説表が何年何月以降の審査分に対応しているかを、必ず確認してください。 古い版で調べると、載っていないコードが出てきます。

鹿児島県国保連は探し方をこう案内しています。「返戻(保留)一覧表の『備考欄』に記載されている『4桁のエラーコード』より、下記エラーコード解説表にて内容及び対処方法等をご確認ください」[6]。京都府国保連も「『エラーコード一覧』より返戻コードを検索し、対処方法をご確認ください」としています[3]。

北海道国保連は返戻の多い事例を集めた対応マニュアルを公開しています[7]。兵庫県国保連も返戻等事例集として、主なエラーの原因と対応方法をまとめた資料を掲載しています[8]。まず自分の県の国保連サイトを見てください。 全国共通の解説表を探すより早く着きます。

AX総合研究所は返戻の対象月・利用者・コード・原因・修正内容を社内で記録することを提案します。繰り返すコードがあれば、個別の入力だけでなく、手順やソフトの設定も点検します。同じコードでも原因が同じとは限らないため、通知内容を毎回確認します。

保留のときにやること

備考欄が「保留」の場合は支払が確定していないため、給付管理票の作成事業所へ提出・登録状況を確認します(2026年10月時点)[1][4][6]。

鹿児島県国保連は「『保留』の場合は、支援事業所に給付管理票の提出依頼が必要です」と明記しています[6]。兵庫県国保連も、給付管理票が未提出またはエラーで返戻された場合に保留となると説明しています[4]。

給付管理票の提出がないまま所定の保留期間を過ぎると、返戻となる運用があります[1][3]。京都府国保連は「保留分は、該当の給付管理票の提出があれば審査対象になりますが、給付管理票の提出がなければ、3ヶ月目に返戻になります」と案内しています[3]。この期間は連合会ごとに違います。 自事業所の請求先の案内を確認してください。

連絡するときは、一覧表の該当行をそのまま伝えてください。サービス提供年月、利用者、単位数。この3つがあれば、居宅介護支援事業所の側でも給付管理票を特定できます。「保留が出ています」とだけ伝えると、先方で探す時間が発生します。

返戻の理由そのものについては介護レセプトの返戻理由に、月次の流れは介護報酬請求の流れにまとめています。

再請求の期限

返戻分の再請求は請求先国保連の毎月の受付期間と、サービス提供月に応じた消滅時効の両方を確認します(2026年10月時点)[3][9]。

1つ目は毎月の受付期間です。京都府国保連は「受付は毎月1日~10日です。伝送での受付は10日24:00まで可能です」と案内しています[3]。

請求期間中であれば差し替えられる場合もあります。兵庫県国保連はインターネット請求について「差し替えは可能です。再送信に係る電話連絡も不要です」としています[4]。ただし請求期間外は「審査中のため、差し替えることはできません」とされ、返戻された場合は翌月以降の再請求になります[4]。差し替えと返戻後の再請求を取り違えず、再送したデータの受付結果まで確認します。

2つ目は時効です。京都府国保連は介護報酬の請求について介護保険法第200条第1項により2年、総合事業費は5年とし、いずれも起算日を「サービス提供をした日の属する月の翌々々月の1日」としています[9]。起算日はサービス提供月ではありません。

介護給付費は、原則として起算日から2年を経過すると時効で請求権が消滅します[9]。返戻通知を受け取った日から2年ではありません。届いた一覧表を未処理のまま積んでいる事業所は、古いものから確認してください。

まとめ

返戻一覧表を確認する手順は3つです(2026年10月時点)[1]。

  1. 備考欄で返戻か保留かを判別します
  2. 事由記号でチェックの区分を確認します
  3. 内容欄と4文字コードの解説を合わせて原因と対応を確認します

事由記号がAなら自事業所の入力、Bなら台帳、CとDなら給付管理票です[1]。ただし、入力誤りや重複の有無も確認してから対応先を決めます。

コードごとの解説は自分の県の国保連サイトにあります。版と「◯年◯月以降審査分」の表示を確認してから使ってください[5]。

請求事務の外注を検討する場合は介護レセプト代行に対応範囲を出しています。個別の相談は無料相談からどうぞ。

※内容は2026年10月時点で確認した国民健康保険中央会「介護給付費請求の手引き(審査支払結果帳票の解説)」令和7年12月版、および各国民健康保険団体連合会の案内に基づきます。掲載されている版と保留の運用は連合会ごとに異なります。

参考文献・出典

  1. 介護給付費請求の手引き(審査支払結果帳票の解説)令和7年12月 — 国民健康保険中央会(愛知県国民健康保険団体連合会が掲載)(参照 2026-10-24)
  2. 【介護】返戻等問合せ — 熊本県国民健康保険団体連合会(2025年7月8日更新)(参照 2026-10-24)
  3. 介護保険事業者の皆さまへ よくある質問 — 京都府国民健康保険団体連合会(参照 2026-10-24)
  4. よくあるお問い合わせ(介護事業所の皆様へ) — 兵庫県国民健康保険団体連合会(参照 2026-10-24)
  5. 介護給付費請求の手引き(審査支払結果帳票の解説) — 東京都国民健康保険団体連合会(令和8年1月22日訂正)(参照 2026-10-24)
  6. 返戻通知が届いたら — 鹿児島県国民健康保険団体連合会(参照 2026-10-24)
  7. 返戻対応マニュアル(介護請求) — 北海道国民健康保険団体連合会(2024年2月1日掲載)(参照 2026-10-24)
  8. 返戻等事例集 — 兵庫県国民健康保険団体連合会(参照 2026-10-24)
  9. 時効について — 京都府国民健康保険団体連合会(参照 2026-10-24)